2026年版にリライトしました！
この記事の結論（先に知りたい方向け）
- 2025〜2026年の税制・社会保険改正で、「年収の壁」の金額が軒並み変わりました。
- 103万円→123万円、150万円→160万円、106万円は2026年10月に撤廃予定です（130万円・201万円はほぼ変更なし）。
- 子供が小さく、税金も社会保険料も一切払いたくない人は年収110万円以内（住民税非課税ライン）が最も無理のない目安です。
- 世帯の手取りを最大化したいなら、130万円ラインを振り切って正社員やフルタイムパートを目指す方が、累進課税の仕組み上トータルでは得になりやすい傾向があります。
- 一番損をしやすいのは「123万円〜160万円未満で、社会保険料だけ払って中途半端に働く」ゾーンです。
パートに出ようかな、と思ったとき気になるのは扶養や税金のこと。近年の税制・社会保険改正もあって、「結局どこまで働けばいいの？」とパニックになっている方も多いはずです。
結婚・出産を経て、正社員として復職したり、パートに出たり、女性の多くが何かしらの仕事をする時代になりました。共働き世帯は専業主婦世帯の2倍近くというデータもあり、「扶養や税金」とパートで稼ぐ金額の関係は、多くの家庭にとって現実的な関心事です。
ちょっと前まで「103万円の壁」なんて言われていたけど、今は110万円、123万円、130万円、160万円、201万円って、いろんな数字が出てきていて、一体何が一番得なのかがさっぱりわからないわ！
せっかく大変な思いをして働きに出て、逆に税金や保険料を多く払って働き損になるなんてこと、絶対にしたくないわ！
子育ての忙しい合間を縫ってお仕事をする主婦（夫）だからこそ、一番損のない働き方が知りたいですよね。
そこで本記事では、2026年最新版**「税金・年金・扶養控除・社会保険」**をぜんぶひっくるめて、主婦（夫）が仕事をするときにかかるお金や制度のことをまとめ、おすすめの働き方を提案します。
この記事でわかること
- パートとお金の基礎知識がステップ形式で全部わかる
- 2026年最新の年収の壁（110万・123万・130万・160万・201万円）が一覧でわかる
- 106万円の壁が撤廃される背景と影響がわかる
- 一番自分に合った、損をしない働き方が見つけられる
専業主婦（夫）からパートへ、注意点を5ステップで解説
子供の教育資金問題を前に、「なんとなく専業主婦（夫）を夢見ていたけど、そうもいっていられなくなった」「少しでも家計を豊かにしたい」と思う人も多いはずです。
そんな、今まさに職を探していたり、近い将来働こうと考えている方が、逆に働き損になってしまわないために、下記の5つのステップで税制や扶養のことを正しく学んでいきましょう。
STEP１：2つの扶養の違いを理解しよう
パートの働き方で、よく「扶養内で働く」という言葉を耳にすると思います。でも、この「扶養内」について、正しい理解ができている人は意外と少ないもの。
というのも、この「扶養」には、「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の異なる2つの扶養があり、ここを混同せずに理解できていない人が多いからです。まずはこの2つの違いをしっかり押さえましょう。
- 社会保険上の扶養：健康保険・厚生年金に関するもの。ボーダーラインは130万円（106万円は2026年10月に撤廃予定）
- 税制上の扶養：所得税・住民税に関するもの。ボーダーラインは110万円・123万円・160万円・201万円
STEP２：パート収入と自分にかかる税金
主婦（夫）がパートを始める際に気にするのが「扶養控除」など世帯主の税金のことですが、パートに出てお金を稼ぐということは、稼いだ本人にももちろん税金がかかります。
パートする本人にかかる税金は「住民税」と「所得税」の2つです。2025年度の税制改正により、これらが非課税になる年収ラインはそれぞれ引き上げられています。
- 住民税：100万円 → 110万円
- 所得税：103万円 → 123万円
STEP３：社会保険上の「扶養」の意味
社会保険とは、「健康保険」や「厚生年金」のことを指します。世帯主の社会保険の扶養に入ると、保険料を負担することなく社会保険に加入できます。ただし年収が一定の金額（130万円）を超えると扶養から外れます。
扶養から外れると自分で保険料を納めなくてはならなくなるため手取り収入は一時的に減りますが、将来の年金額が増えるなどメリットもあります。
なお、これまであった「106万円の壁」（勤務先の規模などの条件を満たすと社会保険加入が必要になるライン）は、2026年10月に撤廃される方針が決まっています。撤廃後は「週の所定労働時間20時間以上」がより重要な加入基準になるため、時間の壁は残る点に注意しましょう。
STEP４：配偶者控除と配偶者特別控除
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、税制上の扶養に関する内容のうち、パートする本人ではなく「世帯主」にかかる課税金額に影響する制度です。
パートする主婦（夫）本人の年収には直接影響を及ぼしませんが、世帯年収で考えたときに、控除対象から外れることでかかる税金が大きくなり、損をしてしまう場合があります。
配偶者控除を受ける世帯主側の年収要件は3区分に分けられ、控除額も段階的です。注意すべきは、世帯主の所得が1,000万円（給与所得なら年収1,195万円が目安）を超えると配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなるという点です。ここは2018年の法改正から変わっていません。
2025年度の税制改正で、配偶者特別控除が満額（38万円）受けられる年収の上限は、150万円から160万円に引き上げられました。
STEP５：パートを考えるうえでの5つの年収の壁【2026年最新】
ここまで4ステップで見てきた内容には、それぞれ「年収の壁」と言われる、制度の対象外・対象内を分ける年収のボーダーラインがあります。
2022年頃は「6つの壁」として語られていましたが、106万円の壁が撤廃予定であることも踏まえ、2026年時点の壁を最新の金額でまとめ直しました。ご自身の家庭がどの壁を意識しつつパートに出るのか、または正社員としての職場復帰を目指すのかの目安にしてみてください。
| パート年収の壁 | 世帯主の税金 | 世帯主の社会保険 | パート者の税金 | パート者の社会保険 |
|---|---|---|---|---|
| 110万円の壁 | 「住民税」発生のボーダーライン（改正前は100万円） | |||
| 123万円の壁（旧103万円） | 配偶者控除38万円を受けられる上限年収 | 「所得税」非課税のボーダーライン | ||
| 130万円の壁 | 社会保険の扶養の境界金額 | パート者本人が社会保険に加入する必要がある | ||
| 160万円の壁（旧150万円） | 配偶者特別控除満額の38万円が受けられる上限金額 | |||
| 201万円の壁 | 配偶者特別控除が受けられる上限金額 |
106万円の壁（社会保険加入の賃金要件）は2026年10月に撤廃予定のため、上表からは除外しています。
パートをしても、年収を110万円以内に収めれば住民税も所得税もかからず丸々全て手取りになるし、130万円を超えると税金や社会保険などパート者本人の負担になるのね！
106万円の壁が2026年10月になくなるから、これからは「106万円ぎりぎりに抑える」働き方自体を考え直す必要があるってことね！
家族全体を通して、どういう選択が得になるのか考えてみる必要がありますね！
年金とパートは切っても切り離せない関係
老後の生活を考えるうえで「年金」は無視できない存在です。「年金制度は崩壊するから、今の若い人には関係ない」といって年金を払っていない人も増えているようですが、年金制度は改悪こそしても完全に崩壊することは考えにくく、現役世代のうちにしっかり考えておく必要があります。
会社勤めをしていると厚生年金を天引きされている人も多く、パート勤めでも、世帯主の扶養として第3号被保険者でいるか、パート先で厚生年金に加入して第2号被保険者になるかの選択で、将来もらえる年金額に大きな影響を与えます。
106万円の壁が撤廃されると、これまで「106万円未満に抑えて第3号被保険者のままでいる」という選択をしていた人の一部が、130万円未満でも勤務先の規模や労働時間の条件によっては厚生年金に加入するケース（第2号被保険者化）が増えていく可能性があります。
「扶養から外れると、遺族年金が減って損をする」「自分で厚生年金に入っている方が得をする」など様々な意見がありますが、実はそれは夫婦の年齢差や厚生年金加入年数など、各家庭の状況によって大きく異なります。
きちんと年金制度を理解し、自分の状況では扶養の方が得をしそうか、自分で厚生年金に加入した方が得をしそうか、判断できるようにしましょう。
専業主婦よりパートがおすすめと言われる理由
一昔前まで多数派だった「専業主婦」は少数派になり、今では出産を経ても正社員でバリバリ働く女性も増えてきました。そんな中で「パートで働く」という選択肢は、専業主婦と正社員での働き方の間で、子育てママに様々なメリットと可能性をもたらします。
パート働きがおすすめな理由
- 年収110万円までは非課税で働いた金額の全てが手取りになる
- 世帯で収入源を複数持つことで万が一でも収入が0にはならない
- 金銭的な余裕は、心のゆとりになる
- 家族や地域以外の人間関係ができる
- 仕事と家事育児が両立しやすい
- 手に職や技術が身に付く
家計にゆとりがあるご家庭でも、非課税になる月9万円程度パートをして、その分をすべて投資に回せば、未来が大きく変わると思いませんか？
生活のためではなくても、日々の暮らしを充実させたり、未来のための資産形成の種銭づくりにもおすすめなのが主婦のパートです。
子育て家族にとって、『時間』も資産です！そのバランスも大事
扶養内で働くか扶養外で働くかどっちが得？
よほど家事や育児や介護に忙しく全くパートに出る余裕が無かったり、働く気が一切ない場合を除いては、メリットが大きいパート働き。とはいっても、扶養内で働くか扶養を外れて働くか、どっちが得なのかは気になるところです。
ここまで客観的データを見てきましたが、何を「得」や「損」とするかは個人の価値観が大きいところです。
とは言え、「あとは自分で考えてください」ではあまりにも冷たすぎるので、正社員経験もパート経験も、フリーランス経験もある筆者が、すべての経験の中から考える「一番得する働き方」をまとめます。
小さい子持ち主婦におすすめなパートの仕方
一番効率的で損をしない（税金を1円も払わない）働き方、それは年収110万円以内に収めて、住民税も所得税も非課税で全てを手取りにする方法です。
年収110万円というと、月に9万円ちょっと、時給1000円で考えても週に22時間ほどの労働です。正社員の基準（週40時間）のちょうど半分ほどですから、気軽に負担なく始めることができます。
小さい子供を育てながら、ずっと子供と過ごしていると気がめいってくることもあります。少しの時間預かってくれる親や親戚を頼ったり、託児付きのパート、子供が幼稚園や小学校に行っている間などを利用して、息抜きがてらにパートをするのはとてもおすすめです。
保育料でパート代が消えるような働き方はおすすめできませんが、少し子供と離れて家族以外の人と会話をするのは、子育てママにはとても有意義なことです。パートで稼いだお金を、少し自分の息抜きに使ったり、将来のための投資や自己投資をして、ママ自身の人生を楽しむことも大切です。そうすることで、子供にも優しくできます。
もっと豊かになりたい主婦におすすめの働き方
働くことも遊ぶことも目いっぱい楽しみたい人は、やはり正社員になって本格的に働くことをおすすめします。
201万円の壁も振り切って、家計を2本柱で支えるくらいしっかり働く方が、家計には大きくプラスになります。
年収1000万円の家庭では、実は世帯主1人で1000万円稼ぐよりも、夫婦2人で500万円ずつ稼いで1000万円にする方が、税金は安くすみ、働き損になりません。日本の累進課税制度によって、このようなトリッキーな仕組みになっています。
そうと分かれば、夫婦で仕事も子育てもシェアして2馬力で働くことで、世帯年収も増え、将来受け取れる年金額も増え、更に片方に万が一のことがあっても家庭は安泰です。
仕事が好きな方、金銭的にもっと豊かになりたい方は、ぜひ壁のことは気にせずバリバリ働きましょう。
どうせ130万円を超えたら社会保険も所得税も自己負担することになるなら、思いっきり上限を振り切って稼いだ方が得ってことね！
自分でプチ起業・フリーランスをしてみる
「起業」と言うと大それたイメージを持つかもしれませんが、フリマアプリで不用品を売ったり、ハンドメイド作品の販売をオンラインや地域のイベントに出店したり、ちょっとした特技をフリーランスとして活かしてみるのもおすすめです。
専業のフリーランスなら年間38万円（月3万円程度）、パートとの掛け持ちなら年間20万円までは申告の必要もありません。この額を超えると確定申告の義務は生じますが、基本的に扶養に関しては、パートと同じ考え方です。
自分の開いている時間で特技を売ったり、趣味の延長を仕事にするなど、働き方は無限大です。
私は今、執筆業のフリーランスとして印税生活をしていますが、これもかなりおすすめ！
▼私の出版塾、ご興味ある方はどうぞ
中途半端が一番損をする
色々な働き方、可能性があり、ライフスタイルも様々。そんな中で、一番損をする働き方はやっぱり「中途半端」です。
【注意】こんな働き方が一番中途半端
- 年収123万円以上160万円未満で、好きでもない仕事をイヤイヤしている
- フルタイムパートで、正社員と同等の仕事内容
- 働いている分が、働くために子供を預ける保育料などにほとんど消化されている
- 楽しくない、辛い、しんどいと感じながら高給で働いて消耗している
損得を考えるなら、お金だけではなく、人生の貴重な時間、大切な精神状況や健康、それらの全てを加味して、自分にとって一番得な働き方を見つけましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 2026年時点で「年収の壁」は結局いくつあるの？
A. 税金の壁（110万円・123万円・160万円・201万円）と、社会保険の壁（130万円）を合わせて実質5つです。以前あった106万円の壁は2026年10月に撤廃される方針が決まっています。
Q. 106万円の壁がなくなったら、何を意識すればいい？
A. 社会保険については130万円を、税金については123万円（所得税）と160万円（配偶者特別控除満額）を意識すれば十分です。106万円という数字自体を気にする必要はなくなっていきます。
Q. 一番損をしない働き方はどれですか？
A. 家族との時間を優先したい人は年収110万円以内（非課税で丸ごと手取り）、世帯の手取りを増やしたい人は130万円のラインを振り切ってしっかり稼ぐ方向が、それぞれ損をしにくい選択です。逆に123万円〜160万円未満で中途半端に働くと、負担の増え方に対して手取りの伸びが小さくなりがちです。
Q. 制度はまた変わりますか？
A. 可能性は十分あります。特に106万円の壁の撤廃時期や、123万円の壁のさらなる特例措置については、国税庁・厚生労働省の最新発表を都度チェックすることをおすすめします。
人生は一度きり。今の自分も、将来の自分も幸せでいられる働き方を目指したいですね。
働き損をしたくない！そんな人こそ、税制をしっかり理解して動くべし！
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