こちら、2026年版にリライトしました！
子育て主婦が働くのはとっても大変ですよね💦
限られた時間で精いっぱい働いたのに、
「税金を差し引かれたらこんなに少なくなった！」 「扶養から外れて、逆に働き損になった！」
なんてことになったら悲しくないですか？
こうした働き損を気にする方からは、以前は「103万と130万どっちが得なの？」というご質問をよくいただいていました。
ですが2025年・2026年の税制改正で「年収の壁」そのものが大きく動きました。もう昔の常識では計算が合わなくなっています！
ちょっと待って！壁の金額が変わったって聞いたけど、今の働き方で損にならないかしら？心配になってきたわ！
そうですよね、皆さんそのあたりが一番気になるところだと思います。
今回は、FPの国家資格を持つ筆者が、2026年最新の税制・社会保険事情の中で「103万・106万・130万・160万、結局どっちが得？」から「主婦が働き損にならない働き方」まで、ばっちり整理して解説します。
まず結論▸2026年の「年収の壁」一覧
昔からある「103万」「130万」に加えて、106万・160万・201万など複数の壁が絡み合うようになりました。まずは全体像を一覧にしておきますね。
| 壁 | 内容 | 2026年の状況 |
|---|---|---|
| 123万円の壁（旧103万円） | 本人の所得税が発生するライン | 2025年分から引き上げ済み |
| 106万円の壁 | 社会保険（厚生年金・健康保険）加入義務ライン | 2026年10月に撤廃予定 |
| 130万円の壁 | 社会保険の扶養から外れるライン | 変更なし、引き続き重要 |
| 160万円の壁（旧150万円） | 配偶者特別控除が満額になる上限 | 2025年分から引き上げ済み |
| 201万円の壁（201.6万円） | 配偶者特別控除がゼロになるライン | ほぼ変更なし |
では一つずつ、何が変わったのかを見ていきましょう。
103万円の壁は「123万円の壁」に変わった
2025年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられ、本人に所得税がかからない年収の上限は103万円から123万円に拡大されました！
これまでは「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円」という計算式でしたが、2025年分以降は基礎控除・給与所得控除ともに引き上げられ、合計123万円まで非課税で働けるようになっています。
さらに、2025年〜2026年にかけては低〜中所得層向けの特例的な上乗せ措置もあり、実質的な非課税ラインが160万円近くまで広がるケースもあると言われています。
ただしこの特例部分は所得水準や適用期間によって条件が変わるため、「自分の場合はいくらまでか」は年末調整の書類や勤務先の給与担当に確認するのが確実です。
103万円という数字だけを気にして働き方を決めていると、今はむしろ働き損（働き控え）になってしまう可能性があるので注意しましょう。
106万円の壁は2026年10月に撤廃される
これまで「年収106万円を超えると、勤務先の規模や労働時間などの条件によっては自分で社会保険に加入しなければならない」という、いわゆる106万円の壁がありました。
しかし厚生労働省は、この賃金要件（月額8.8万円以上＝年収換算106万円以上）を2026年10月に撤廃する方針を決定しています。
あわせて、企業規模の要件（現在は「従業員51人以上」）も段階的に緩和され、将来的にはすべての企業が対象になる予定です。
つまり今後は「106万円ぎりぎりに抑えて働く」という発想自体が意味を持たなくなっていきます。
106万円の壁を意識して労働時間をセーブしていた方は、撤廃後の働き方を見直すタイミングが来ると考えておきましょう。
なお、撤廃後は「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」が社会保険加入のより重要な判断基準になります。時間の壁は残る点に注意してください。
130万円の壁（社会保険）は今も健在
一方で、「130万円の壁」は変わらず存在しています。
給与収入が130万円を超えると、社会保険上は世帯主の扶養から外れ、自分自身で社会保険（国民健康保険・国民年金、または勤務先の社会保険）に加入して保険料を負担する必要があります。
106万円の壁が撤廃されても、130万円を超えれば結局は自分で社会保険料を負担することになるため、「106万円は気にしなくてよくなったが、130万円は今まで通り意識する必要がある」という状態になります。
このあたりのより詳しい仕組みは、下記の関連記事もあわせてご覧ください。
↓103万円の壁とは？
↓130万円の壁とは？
↓パート収入106万の壁の条件
150万円の壁は「160万円の壁」に引き上げ
130万円を超えて社会保険料を負担してでも稼ぎたい、という方が次に意識するのが配偶者特別控除の壁です。
以前は「配偶者の年収が150万円までなら、配偶者控除と同額の控除（満額38万円）が受けられる」という、いわゆる150万円の壁がありました。2025年分の税制改正でこの上限が160万円に引き上げられています。
配偶者の年収が160万円を超えると控除額は段階的に減っていき、201万6千円を超えると配偶者特別控除自体がゼロになります（この201万円の壁はほぼ変わっていません）。
なお、これらの控除は世帯主（配偶者を扶養する側）の年収が900万円未満であることが条件です。世帯主の年収がそれ以上ある場合は控除額が減る、または受けられなくなるので注意しましょう。
結局、どのボーダーで働くのが一番お得？
以前の「103万か130万か」という二択の議論は、もう2026年には通用しません。今は次のような整理で考えるのがシンプルです。
- 所得税を一切払いたくない → 123万円以下（旧103万円の壁）
- 社会保険料も一切払いたくない → 130万円以下（106万円の壁は撤廃予定のため意識不要に）
- 社会保険料を払ってでも世帯の手取りを増やしたい → 配偶者特別控除が満額の160万円を意識しつつ、それ以上はできるだけ働く方が世帯収入は増える
つまり「どこまでも損しない働き方」を狙うなら123万円、「多少の負担があっても世帯収入を優先する」なら160万円超をどんどん目指す、という考え方にシフトしています。
ここで大切なのは、勤務先の給与規程（配偶者手当・家族手当の支給基準）が税制と連動しているとは限らないということです。
2026年になっても「103万円以下」を配偶者手当の支給基準にしている企業は少なくありません。国の制度が変わっても、会社独自の手当基準は自動的には変わらないため、必ず勤務先の人事・総務に確認してみてくださいね。
主婦の働き方は「時間」の大切さも考慮して
ここまで、123万円以下で働く、130万円以下で働く、160万円を超えて働く……など、どのボーダーが金銭的にお得かという話をしてきました。
ただ、主婦の働き方にとって、お金と同じくらい「時間」も大切です。
収入アップだけを考えて長時間労働を選ぶと、心身ともに疲れ果てたり、体調を崩してしまい、それこそ大損になりかねません。特に共働きで子育てと家事も並行して行う必要のある方は、その負担分もしっかり考えておきましょう。
週に何回働きたいか、1日に何時間なら無理なく働けるのか。それらを踏まえたうえで、どのボーダーラインを目安に働くかを選ぶのが、一番損をしない働き方だと思います。
そして、週5日で長時間働ける環境がある方は、パートの枠にこだわらず正社員としての就職を視野に入れるのも一つの選択肢です。
何より大事なのは、「お金」と「時間」のバランスの中で、自分基準で損をしないということではないでしょうか。
制度は今後も変わる可能性があります。
特に106万円の壁の撤廃時期（2026年10月予定）や、123万円の壁のさらなる上乗せ特例については、最新の国税庁・厚生労働省の発表を都度チェックすることをおすすめします。
結局私は『働き損』が嫌で、会社を辞め時間を大切にすることにしたんですよね。
↓しょう君のママの脱サラとお金の話はこちら
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