【最新情報】大学無償化はずるい制度？所得制限年収や受給条件を徹底解説

「大学無償化はずるい！」

といった批判めいたコメントが、SNSやネット掲示板などでも多く見受けられます。

2020年から始まったこの新しい大学無償化制度は、なぜ「ずるい」と言われるのでしょうか？

• ”ずるい”と言われるほど充実している制度だから
• 受給できる条件が限定的で対象になること自体が”ずるい”から
• 公平性に欠ける制度だから”ずるい”

など様々な解釈があると思いますが、制度自体をよく理解せずに「ずるい」というのはナンセンスですね。

そこで今回は、子育て世代のママだけでなく、制度を良く知らないままなんとなく「ずるい」と思っている方に向けて、大学無償化（ 高等教育の修学支援新制度 ）についての最新情報を徹底解説したいと思います。

今回の記事は文部科学省のホームページより情報を引用し、FPである筆者が解説を加えています。

大学無償化の最新情報

大学教育が無償化となる「高等教育の修学支援新制度」は、2020年4月からスタートしたかなり新しい制度です。

新しい制度であるゆえに、情報が錯綜して混乱している部分もあると思いますので、しっかり項目に分けて解説していきたいと思います。

大学無償化概要とは？

大学無償化は

• 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
• 給付型奨学金の支給

の２つの支援によって、大学や専門学校などで安心して学べるための制度です。

大学無償化で受けられる支援金額

上記2つの支援を受けられる金額は、

• 世帯の収入がどのくらいか
• 進学先の学校の種類（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か）
• 自宅から通うか、一人暮らしか、

などによって異なりますので、それぞれの金額を表にしてみました。

①授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免） の上限額

住民税非課税世帯の場合の授業料等減免の上限年額は、下記の通りです。

国公立全日制

私立全日制

国公立夜間制

私立夜間制

通信課程

②給付型奨学金の給付額

給付型奨学金の給付は、学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、口座に振り込まれます。

国公立（月額）

私立（月額）

通信課程（年額）

この2つの支援を合わせた金額が、大学無償化の支援ということになります。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、下記のように、上記記載の金額の2/3又は1/3の支援額となります。

貰える金額の例

【国立大学に自宅から4年間】

授業料、入学金で　28万＋54万×4年で合計244万

給付型奨学金で　35万×4年で合計140万

合計384万

---

【私立大学に下宿で4年間】

授業料、入学金で　26万＋70万×4年で合計306万

給付型奨学金で　91万×4年で合計364万

合計670万

こんなに援助してもらえるなんて、ありがたいわよね！

大学無償化を受けられる条件

大学無償化を受けられる大きな条件としては、

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること
• 学ぶ意欲がある学生であること

の2つの要件を満たしている必要があります。

さらに細かく言うと、下記のような条件も満たしておかなくてはなりません。

• 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
• 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
• 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告制）。

高校卒業してから2年以上過ぎるとこの制度が受けられないのね、浪人や留学にはよく注意しなくちゃいけないわね！

保有する資産の要件も（不動産は対象としない）
生計維持者が２人の場合 2,000万円未満
生計維持者が１人の場合 1,250万円未満
と決まっていて申告制になっているわ

学ぶ意欲の条件

「学ぶ意欲」というあいまいな基準のようですが、実は、制度への申し込みの時期によって、明確にその基準が設けられています。

下記より学年別にご紹介していきましょう。

高校3年生の場合

大学などに入学前の高校3年生の時に制度に申請する場合は、高校２年次（申込時）までの評定平均値によって、学習意欲の要件が決まります。

高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとする場合については、高卒認定試験の受験・合格をもって､学修意欲があるものとみなされます。

大学1年生に場合

入学年の4月に申請をする場合は、

1. 高校の評定平均値が3.5以上であること
2. 入学試験の成績が入学者の上位1/２以上であること
3. 高卒認定試験の合格者であること
4. 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

のいずれかに該当することが必要条件です。

大学2年生以降の場合

2年生以降の場合は毎年4月に申請が可能で、下記のいずれかに該当することが条件になっています。

① 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること
② 次のいずれにも該当すること
a. 修得単位数が標準単位数※以上であること
b. 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

※ただし、①又は②に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準で「廃止」に該当する場合には、不採用となるので注意が必要です。

大学無償化の所得制限

次に「 世帯収入や資産の要件 」についてです。

対象となる世帯収入を端的に言うと、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」かどうかだけです。

え？非課税世帯に準ずる世帯までしか大学無償化にならないの？それは「ずるい」っていう声が上がるのも納得ね！

では、その「非課税世帯に準ずる世帯」とはいったいどれくらいの基準になるのか、文科省ホームページに掲載されているモデルケースでは下記の通りです。

支援を受けられる年収の目安と支援額

実際には家族構成は多様なので、基準を満たす世帯年収は家族構成やその年齢等により異なります。

制度の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページで調べることができます。

年収300万円前後の世帯は確実かしら？

兄弟が多い家庭なら、もう少し年収が高くても制度の対象になりそうね！

大学無償化と世帯分離

「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」の要件を満たし、大学の無償化が適用されるのは、現在の大学生の2割程度と言われています。

多くは、この収入の要件を満たせずに制度の対象外になるため、それが「ずるい」と言われる一つの原因にもなっているでしょう。

ただし、裏技として、住民税非課税世帯を意図的に作ることは実は可能です。

それが、「世帯分離」です。

その方法は、下記の記事に詳しくまとめています。

「世帯分離」で住民税非課税家庭は意図的に作れる！共働き家庭の子供の扶養が一番得になる方法

住民税非課税家庭は意図的に簡単に作れます！非課税世帯の恩恵を受けたい人は今すぐできる、「世帯分離」と、メリットデメリットをご紹介。もう1ミリも損したくない！そんなあなたはこちらのページ必読！

www.mamakimi.com

2021.09.29

ただし、この「世帯分離」という方法は、大学無償化を受けられるなどのメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。

家庭の年収によっては、税金が増えるなど損する場合があるので注意が必要です。

とはいえ、そんな難しい計算はなかなか素人にはできないものですよね。

そんな時は、無料相談できるフィナンシャルプランナーに、税金の試算含め、将来の資産設計について相談してみるのもいいかもしれません。

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結論：大学無償化はずるいのか？

大学無償化制度について詳しく見てきましたが、この制度を受けられる人にとっては、かなり大きな金額を支援してもらえる充実した制度であることがわかりました。

一方で、対象となるには所得制限の壁が大きく、対象者が少ないことが「ずるい」と言われてしまう所以だと思います。

決して制度自体がずるいわけでも、対象となる人がずるいわけでもありませんが、不公平感がなくなるよう、今後制度の対象者が拡大することを願います。

しょう君のママ

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