「大学無償化はずるい！」
といった批判めいたコメントが、SNSやネット掲示板などでも多く見受けられます。
2020年から始まったこの新しい大学無償化制度は、なぜ「ずるい」と言われるのでしょうか？
- ”ずるい”と言われるほど充実している制度だから
- 受給できる条件が限定的で対象になること自体が”ずるい”から
- 公平性に欠ける制度だから”ずるい”
など様々な解釈があると思いますが、制度自体をよく理解せずに「ずるい」というのはナンセンスですね。
大学の学費負担を大幅に軽減してくれるこの「高等教育の修学支援新制度（大学無償化）」ですが、2025年4月の大改正を経て、2026年現在は「子ども3人以上の多子世帯は所得制限なし」の新制度が完全にスタートしています。
そこで今回は、子育て世代のママだけでなく、制度を良く知らないままなんとなく「ずるい」と思っている方に向けて、大学無償化（ 高等教育の修学支援新制度 ）についての最新情報を徹底解説したいと思います。
なぜこれほど「ずるい」と言われるのか？2026年最新の受給条件や年収制限の目安とともに、多くのママが見落としがちな「3人同時扶養の罠」など、知っておかないと大損する落とし穴をわかりやすく解説します。
そもそも「大学無償化」とは？2026年現在の最新状況
国の「高等教育の修学支援新制度」は、国公立・私立の大学、短期大学、高等専門学校（高専）、専門学校に通う学生を対象に、「入学金・授業料の減免」と「給付型奨学金の支給」をセットで行う制度です。
制度開始当初は住民税非課税世帯などが対象でしたが、段階的に拡充され、2025年4月からは「多子世帯（子ども3人以上）の所得制限撤廃」という歴史的な大改正が導入され、2026年現在もこのルールで運用されています。
なぜ「ずるい」「不公平」と言われるのか？3つの理由
ネット上で「大学無償化はずるい」と炎上している背景には、制度の不条理な「境界線」があります。
① 子どもが1人〜2人の世帯は「厳しい所得制限」が据え置き
一番の理由は、「子どもが2人以下の世帯」には依然として厳しい年収制限（年収目安約380万円〜600万円未満の壁）が存在する点です。
「子どもが2人でも大学費用は1,000万円近くかかるのに、3人目からしか優遇されないのは不公平だ」という中間層の不満が集中していますね。
うちも、息子2人なので「ずるい！」と言いたい気持ちはものすごくよくわかります！
② 年収が1万円超えただけで「全額自己負担」になる境界線の壁
多子世帯以外の区分（第I〜第IV区分）では、親の年収が基準を「数十円〜数千円」超えただけで、支援がバッサリ打ち切られるか、支援額が大きく減額されます。
必死に働いて年収を上げた世帯ほど損をする構造が「ずるい」と言われる原因の１つとなっています。
③ 私立大学の場合は「完全に無償」にはならない
「無償化」という言葉だけが一人歩きしていますが、国の支援額には上限があります。
国公立大学であればほぼ全額カバーできますが、学費の高い私立大学（特に理系や芸術系）の場合、上限を超えた差額はすべて自己負担になります。
【完全網羅】大学無償化の「区分」と「年収制限」の目安
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）は、保護者の「住民税の課税標準額」などをもとに算定される「生計維持者の所得」によって、支援の度合いが細かく5つの区分に分かれています。
まずは、ご自身がどの区分に該当するか、世帯年収の目安をご確認ください。
世帯年収の目安（両親＋本人＋中学生の4人家族の場合）
- 多子世帯枠：子ども3人以上を同時に扶養 ➔ 【年収制限なし】
- 第I区分：住民税非課税世帯 ➔ 〜約270万円
- 第II区分：住民税非課税に準ずる世帯 ➔ 〜約300万円
- 第III区分：住民税非課税に準ずる世帯 ➔ 〜約380万円
- 第IV区分：多子世帯（※1）または理工農系（※2） ➔ 〜約600万円
（※1）2025年4月より「子ども3人以上の多子世帯」は年収制限なし（上限枠へ移行）となったため、現在の第IV区分の多子要件は「扶養する子どもが2人の世帯」などが対象となります。
（※2）文系に比べて学費が高い「理工農系」の学部・学科に進学する場合に対象となります。
【学校種別】授業料・入学金の「減免上限額」一覧
国から学校へ直接支払われ、学費から差し引かれる「減免（免除）」の上限額です。
多子世帯枠と第I区分は「満額（100%）」、第II区分は「3分の2」、第III区分は「3分の1」、第IV区分は「4分の1」がそれぞれ適用されます。
1. 国公立大学（一律）
国公立大学は、上限額がほぼ「標準額（実際の学費）」と同額に設定されているため、多子世帯と第I区分であれば実質完全無償になります。
| 支援区分 | 入学金（1回のみ） | 授業料（年額） |
| 多子世帯枠 / 第I区分（満額） | 約28万円 | 約54万円 |
| 第II区分（2/3） | 約19万円 | 約36万円 |
| 第III区分（1/3） | 約9万円 | 約18万円 |
| 第IV区分（1/4） | 約7万円 | 約13.5万円 |
2. 私立大学（一律）
私立大学は国公立よりも上限が高く設定されていますが、学校や学部によっては実際の学費が上限を大きく超えるため、差額の自己負担が発生します。
| 支援区分 | 入学金（1回のみ） | 授業料（年額） |
| 多子世帯枠 / 第I区分（満額） | 約26万円 | 約70万円 |
| 第II区分（2/3） | 約17.3万円 | 約46.7万円 |
| 第III区分（1/3） | 約8.7万円 | 約23.3万円 |
| 第IV区分（1/4） | 約6.5万円 | 約17.5万円 |
3. 短期大学・専門学校・高専（第I区分・多子世帯枠の場合の上限）
大学以外の高等教育機関も対象です（以下は満額の場合の年額上限です。区分に応じて掛け算されます）。
- 公立短大：入学金 約17万円 / 授業料 約39万円
- 私立短大：入学金 約25万円 / 授業料 約62万円
- 専門学校（公立）：入学金 約7万円 / 授業料 約23万円
- 専門学校（私立）：入学金 約16万円 / 授業料 約59万円
- 高等専門学校（高専・4〜5年時）：国公立 約8万円（入学金）/ 約23万円（授業料）
【生活費の支援】給付型奨学金の「月額支給額」一覧
学費の免除とは別に、学生本人の口座に毎月振り込まれる「返す必要のない奨学金（給付型）」の金額です。教科書代や一人暮らしの生活費、通学定期代に充てることができます。
重要：多子世帯枠（年収制限なし枠）の人はもらえる？
年収が「第I〜IV区分」の基準を超えている高所得の多子世帯の場合、学費の減免は受けられますが、この「給付型奨学金」は一律で不支給（対象外）となります。給付型奨学金を受け取れるのは、あくまで所得基準（第I〜IV区分）を満たしている世帯のみです。
給付型奨学金（月額）の早見表（最高額の第I区分・満額の場合）
| 学校の種類 | 自宅通学（実家暮らし） | 自宅外通学（一人暮らし等） |
| 国公立大学・短大・専門 | 約3.8万円 （年約45万円） | 約6.7万円 （年約80万円） |
| 私立大学・短大・専門 | 約4.6万円 （年約55万円） | 約7.6万円 （年約91万円） |
| 高等専門学校（高専） | 約1.2万円 〜 2.1万円 | 約3.2万円 〜 4.3万円 |
区分ごとの「給付型奨学金」月額一覧（大学・自宅外通学の例）
一番お金がかかる「私立大学で一人暮らし（自宅外）」をモデルにした、各区分の毎月の支給額です。
多子世帯枠（年収基準超）：不支給
第I区分（満額）：月額 75,800円（年間 約91万円）
第II区分（2/3）：月額 50,600円（年間 約61万円）
第III区分（1/3）：月額 25,300円（年間 約30万円）
第IV区分（1/4）：不支給、または一律で年額 約5万〜10万円（※理工農系などの条件による）
国から支給される「授業料・入学金」の上限（年額）
多子世帯、または第I区分（満額）の場合に免除される上限額です。
- 国公立大学：入学金 約28万円 / 授業料 約54万円（ほぼ全額カバー）
- 私立大学：入学金 約26万円 / 授業料 約70万円
ここに注意！ 私立大学の平均授業料は年間約95万〜100万円以上かかるため、多子世帯であっても年間25万〜30万円前後の差額は自己負担として発生します。「完全にタダ」ではない点に注意してくださいね。
多子世帯は要注意！知らなきゃ大損する「3人同時扶養の罠」
2025年度からの目玉である「子ども3人以上なら所得制限なし」ですが、ここには信じられないほど厳しい落とし穴があります。それが「同時に3人以上を扶養している期間のみ対象」というルールです。
子どもが3人いても、年齢の離れ方によっては無償化の恩恵をほとんど受けられません。
❌ 損をするケース（きょうだいの年齢が離れている場合）
- 第1子：23歳（社会人・扶養から外れる）
- 第2子：大学2年生（20歳） ➔ 【無償化の対象外！】
- 第3子：高校3年生（18歳） ➔ 【来年も対象外！】
第1子が大学を卒業して就職し、親の税制上の扶養から外れた瞬間、親が扶養している子どもは「2人」にカウントダウンされます。 その結果、第2子と第3子は「子ども3人以上の多子世帯」という特権を失い、従来の厳しい所得制限（第I〜IV区分）で判定し直されてしまうのです。
⭕ 恩恵をフルに受けられるケース（きょうだいの年齢が近い場合）
- 第1子：大学4年生（22歳・扶養内）➔ 対象
- 第2子：大学2年生（20歳・扶換内）➔ 対象
- 第3子：大学1年生（18歳・扶養内）➔ 対象
3人が同時に大学等に在籍している（または高校生以下で扶養されている）期間は、全員が所得制限なしで無償化の恩恵を受けることができます。
ママへのアドバイス 「子どもが3人いるから、学費は心配ない」と思っていると、上の子が就職した途端に対象外になり、学費パニックに陥る可能性があります。年齢差があるご家庭ほど、これまで通りの自力での教育資金準備が必要です。
お住まいの地域は？自治体独自の「完全無償化」の動き
国の制度には厳しい制限がありますが、お住まいの都道府県によっては、国よりもはるかに手厚い独自ルールでの無償化が進んでいます。地域検索（GEO）で見落とさないよう、最新動向をチェックしておきましょう。
- 大阪府：2026年度に「大阪府立高校・大阪公立大学の完全無償化」が学年を問わず全面的に完成。世帯年収や子どもの人数に関わらず、府民であれば無償化されます。
- 東京都：都立大学の無償化について、世帯年収910万円未満の制限を撤廃するなど、独自に中間層への支援を拡大しています。
これらはお住まいの地域（住民票がある場所）や通う大学の所在地によって条件が異なるため、「（お住まいの都道府県名） 大学無償化 独自」で定期的に確認することをおすすめします。
結論：大学無償化はずるいのか？
2026年現在の大学無償化制度は、拡充されたとはいえ「きょうだいの年齢差」や「子ども2人以下の家庭への厳しさ」など、まだまだ不公平感や落とし穴が多いのが実態です。ずるいといえば、ずるい、そう感じても仕方のない状況ですね。
「うちは無償化の対象になりそうにない…」
「対象期間が短そう…」
そんな風に落ち込む必要はありません。
制度に振り回されないためには、早い段階からの自力での防衛が一番確実です。
学資保険だけでなく、新NISA（少額投資非課税制度）や2027年からはじまるこどもNISAなどを賢く活用し、効率よく教育資金のベースを作っていきましょう！
当ブログでは、子育て世代のための新NISA活用法や、失敗しない資産運用のコツも発信していますので、ぜひ他の記事も参考にしてみてくださいね！
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