【要注意】ジュニアNISAは問題点だらけ？｜5つのデメリットと積極的に利用すべき人とそうでない人

しょう君のママ

今日は、ジュニアNISAのデメリット・問題点を国家資格FＰの筆者が解説します。

2023年に終了してしまうジュニアNISA。

駆け込み需要があってか、当ブログでもジュニアNISAの記事にアクセスが集まっているようです。

子供の教育資金におすすめのジュニアNISAですが、全くデメリットがない完全無欠の制度かと言うとそうではありません。

おすすめのジュニアNISAではありますが、やはり問題点があることも事実です。

ママ友

え、そうなの？問題点があるなんて知らなかったわ！

ジュニアNISAに限らずですが、問題点やデメリットを把握せずに、制度を利用をするのはおすすめできません。

何事にもメリットがあればデメリットもあります。

そのデメリットを理解した上で、適正なリスクをとれる方だけが、ジュニアNISAを利用してメリットを享受できる人です。

確かに、デメリットを理解せずにお得だからって飛びつくのは安易よね、、、

ということで、ジュニアNISAで資産運用を考えている人は、まずはこの記事でデメリットや問題点の理解を深めましょう。

今回は、ジュニアNISAの５つのデメリットと、ジュニアNISAを積極活用すべき人とそうでない人の条件についてまとめました。

ジュニアNISAの５つのデメリット・問題点

非課税で株式や投資信託を運用できるジュニアNISAですが、下記のような5つのデメリットには注意が必要です。

これらの問題点について、下記より詳しく解説していきます。

ジュニアNISAは定期預金ではなく、株式や投資信託などの投資商品を扱うので、当然元本が保証されていません。

投資した金額が減ってしまうリスクがあるからこそ、高いリターンが期待できる、リスク商品であることを忘れてはいけません。

長期投資はリスクが小さい

元本割れのリスクがあるから＝危険な商品ではありません。

投資リターンは、長期保有すればするほどマイナスになるリスクがなくなるというものです。

詳しくは下記の記事にまとめています。

2021年に発表された新NISA制度では、ジュニアNISAが2023年12月末をもって終了するとのこと。それ以降、新たに買い付けをすることができません。

投資できる期間がもう残りわずかになっているため、使える非課税枠が限られています。

長期的に積み立て投資を検討している人にとっては、投資期間が十分確保できない可能性があります。

非課税期間は子供が20歳まで継続

ジュニアNISAの制度の新規受付自体は2023年をもって終了しますが、これまで預け入れた非課税枠が消えるわけではありません。

2023年以降は「継続管理勘定」となり、子供が20歳になるまではずっと非課税で保有することができます。

なんだ、買い増しができなくなるだけで、2023年で強制的に払い出されるわけではないのね！

ジュニアNISAに限らず、NISA制度では、NISA口座で損失が生じたとしても、他の口座で得た利益（売却益や配当など）と損益通算ができません。

たとえば他の口座で50万円の利益、ジュニアNISA口座で100万円の損失が出た場合、トータルでマイナス50万円になっているにもかかわらず、他の口座の利益50万円に対して約20％の税金がかかってしまいます。