【遺族年金とは】厚生年金の夫が死んだら？子育てママ必見！大黒柱の万が一の時、公的年金がカバーしてくれる金額は？

しょう君のママ

日本の公的保険がここまで優秀だとは、実は私もFPになるまでは知りませんでした！

結婚したら、子供が生まれたら「保険に入りましょう」と言われるのは、家族を養う一家の大黒柱の万が一の事態に備えてですよね？

子育てママにとっては、稼ぎ頭の旦那がもし死んでしまったらと考えると、小さな子供を抱えて路頭に迷ってしまうかも、、、そんな不安を少しでも和らげたい、それが保険の役割です。

でも、それってある程度公的年金の方で賄われることをご存じですか？

公的年金には、大黒柱が万が一亡くなった場合に支給される「遺族年金」と言う制度があります。

遺族年金で受け取れる額を把握しておくことで、今入っている私的保険が適切かどうかの判断基準にもなりますね。

と言うことで、今回は「遺族年金」について詳しく見ていきましょう！

この記事はこんなことに役立ちます

遺族年金とは？

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

遺族年金とは、「国民年金」または「厚生年金」の被保険者が亡くなった際、遺族が受けられる年金です。

つまり、一家の大黒柱のが亡くなってしまったときに支給される年金ってことね！主亡き後も家計の支えになってくれる大事な制度ね。正直、年金って65歳からもらえる年金しか知らなかったわ！

遺族年金にはいくつかの種類があり、どの遺族年金を受け取れるかは、亡くなった人（被保険者）の職業により異なります。

また、遺族年金を受け取れる遺族の範囲も遺族基礎年金と遺族厚生年金では異なります。
※後ほど解説します

日本の公的年金制度は「2階建て」といわれています。

老齢年金と障害年金も基礎年金と厚生年金の2階建てだったように、遺族年金も同じです。

遺族年金も、1階部分となる国民年金「遺族基礎年金」と2階部分となる厚生年金「遺族厚生年金」から構成されています。

会社員や公務員は2階建ての厚生年金制度に加入しているため、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方を受給できます。

遺族基礎年金は遺族年金の1階部分の年金です。

国民年金に加入している（または加入していた）人で、一定の要件を満たしている人が亡くなった場合に支給されます。

国民年金は皆年金（かいねんきん）ですから、会社員等であろうと個人経営者であろうと国民皆が加入ています。

遺族厚生年金は、遺族年金の2階部分にあたる年金です。

会社員（もしくは会社員等であった）等の人で一定条件を満たしている場合や、亡くなった人が1級または2級の障害厚生年金を受給していた場合に支給されます。

厚生年金は会社員等のみが加入し、個人経営者は加入することができません。

遺族年金を受け取れる対象者は遺族基礎年金と遺族厚生年金では異なります。

	自営業世帯（国民年金）	会社員・公務員世帯（厚生年金）
対象者	自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族 (1) 子どものいる妻・夫 (2) 子ども ※子どものいない妻・夫は受け取れない。子どもがいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる（高校を卒業する）と受け取れなくなる。	会社員・公務員など厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族 (1) 妻、夫、子ども (2) 父母 (3) 孫 (4) 祖父母 ※子どものいない妻・夫ももらえる。妻を除いて年齢条件あり。
受け取れる年金	遺族基礎年金	遺族基礎年金遺族厚生年金

厚生年金って、結構広い範囲で遺族年金がもらえるのね！国民年金だけよりも手厚いのは、他の給付制度と同じね！

遺族基礎年金の年間の支給額は780,100円を基礎として、子の人数分の加算で産出されます。

家族構成により、支給される年金の額が異なるということです。

遺族基礎年金の支給額（年額）＝780,100円＋子の加算

家族構成ごとの遺族基礎年金の年間支給額は下記のとおりです。

死亡した人が夫でも妻でも金額は同じです。