他力本願は良くないですが、子供の教育資金に、祖父母が協力してくれそうな家庭は、今が大チャンス！
2021年の税制改正では、「贈与税」の非課税措置特例についても改正がありました。
これまで、働くママおパパにかかる住民税や所得税のお話をしてきましたが、今回は毛色を変えて贈与税の「祖父母→孫」についてお話したいと思います。
と言うのも、期限付き優遇措置なので、2023年までに利用できる人は利用してほしいと思っています！
贈与税って、あんまり身近ではないんだけど、どういう仕組みなのかしら？今回の措置って私たちにどう関係があるの？
子供の学費などを親（祖父母）に出してもらう時に、1500万円まで非課税になるから、裕福な実家におねだりするなら今がチャンスなんです！
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
贈与税って何？
そもそも、今回のお話に入る前提条件として、簡単に贈与税のことをおさらいしておきます。
贈与税は、生存している個人から財産をもらい受けたとき、1年間のトータル金額に対して、控除額を引いてから特定の税率を掛けた金額収める税金です。
贈与税を納めるのは、贈与を受けた受贈者です。
住民税や所得税と同じで、一定の控除があるのね！
そうですね。基礎控除が110万円あって、それ以外にも諸々控除がある中で、期間限定で教育資金のための贈与を控除してくれるのが、今回のお話です。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは？
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは、贈与税の控除の一つです。
直系尊属（父母や祖父母）が30歳未満の受贈者（子や孫）に対して、教育資金に充てるための資金を受贈者名義の金融機関に預け入れた場合には、最大1500万円まで非課税になるという仕組みです。
教育費の貯めに、おじいちゃんおばあちゃんに、子供の口座に振り込んでもらったお金に対して、本来かかるはずの贈与税（110万以上）1500万円まで非課税ってことね！
教育資金贈与の優遇措置はいつまで？
教育資金贈与は今年令和3年の税制改正により2年の延長が決定され、特例の適用期間は令和5（2023）年3月31日までとなりました。
今回は延長となりましたが、今のところこの制度は2年後に終了と言うことになっているので、まだお子さんが赤ちゃんなどで、教育資金が先の話になりそうでも、この2年のうちにもらえそうな人はもらっておいた方が得だということです。
孫への贈与、非課税は最大1500万円
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の内容は、教育資金の内容によって、資金の上限が異なりますが、最大で1500万円となっています。
学校などに支払う入学金や授業料などは最大の1500万円までが非課税対応になりますが、学校以外に支払う定期代や習い事の費用などの教育費は500万円までとなっています。
制度の適用対象者
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 贈与者 | 直系尊属（父母・祖父母） |
| 受贈者 | 30歳未満の子供や孫 前年所得1000万円以下 |
手続きの方法
この「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を受けようとする受贈者は、金融機関を通して納税地の税務者鬼、非課税の申告書を出すことで、この特例措置を受けることができます。
「私立に入れたい」「英語は習わせなさい」など、教育に関して口を出してくる祖父母に対しては、この制度を案内して、ぜひ援助を申し出てみましょう！
実は、私の周りにも、親からの贈与で子供を私立に行かせたり留学に行かせているご家庭って多いのよね！旦那さんの御実家にも、旦那さんからそれとなく聞いてもらおうかしら？
孫への贈与を考えているなら110万円未満を毎年でもOK
今回は、2023年までの期間限定の制度だったため、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」をご案内しましたが、一括で1500万円も出してもらえる家庭ばかりではないですよね。
そんな時は、年間110万円（基礎控除）までの申告のいらない非課税範囲で教育資金を援助してもらうのもありですね！
祖父母にジュニアNISAを運用してもらうのもいい方法です。
少子高齢化ですから、孫1人に対して祖父母が出せる金額も多くなっているはずです。
今一番お金を持っているのも、60代以上のおじいちゃんおばあちゃん世代ですから、ぜひ境域資金の援助もお願いしたいものですね！
もっと詳しく相談したい場合は、無料のファイナンシャルプランナー相談などを利用してみることをおすすめします。
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甘えられるところには甘えていいのです！
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