「住民税非課税世帯」かどうかで受けられる公的サービス、もらえるお金などが変わってくるというお話を以前ブログに記載したところ、その計算方法へのアクセスがかなり増えていました。
あまり知られていませんが、実は、意図的に住民税の非課税世帯を作ることができるんです。
パートタイムを含む共働き世帯であれば、「世帯分離」という方法で、収入の少ない方を住民税非課税のラインに年収を抑え、子供の扶養をそちらに移すことで、子供を住民税非課税家庭の扶養ということにできます。
え？じゃあ、ちょっとしたパートに出て、世帯分離をして子供を自分の扶養にしちゃえば、住民税非課税世帯になって、いろいろ援助が受けられるってこと？
でもそれって合法なの？それに、健康保険はどうなってしまうの？
もちろん、「世帯分離」は合法ですよ＾＾
「住民税非課税世帯を意図的に作れる」なんて言うと、いろいろと疑問だらけになってしまいますよね？
ということで今回は、住民税非課税世帯になる方法と注意点や、あなたにとって一番お得な選択肢の見つけ方についてまとめてみました。
※この記事は、各地方自治体の公式ホームページや、主税局の公式ホームページに記載の最新内容を、わかりやすくまとめ直したものです。
「世帯分離」とは？
「世帯分離」とは、同一住所に二つ以上の世帯が住むことです。
それによって意図的に「住民税課税世帯」と「住民税非課税世帯」に分けることができます。
例えば夫が会社員、妻がパートタイマーで世帯分離をし、妻の扶養に子供を入れて尚且つ住民税がかからない程度に働けば、子供は住民税非課税世帯の扶養となり、様々な行政サービスの対象となります。
「世帯分離」 の税の扶養と健康保険の扶養
扶養は、本来税と健康保険は全く別物で、夫と妻で分けることも可能です。
我が家では、私が会社員・夫が自営業者ということで、子供の健康保険の扶養は私の方に入れています。
国民健康保険は、扶養という概念がなく、全員の保険料がかかってしまうので、扶養のある健康保険の方に移動させているんです。
ただし、夫婦で世帯分離をした場合には、このように税と保険の扶養を分けることはできません。
いずれも収入の低い方の世帯主の健康保険か国民健康保険に入ることになります。
世帯分離のデメリットは？
住民税非課税世帯を意図的に作ったは良いものの、世帯分離をしてしまうとデメリットももちろん発生します。
世帯分離をすることによって、非課税でない主たる生計者の方は、これまで適用されていた各種の所得控除が受けられなくなり、所得税や住民税が増額されて、かえって合計の税額が増えることもあります。
つまり、住民税非課税世帯のメリットを享受するために、世帯分離を選ぶ場合は、そのメリットと世帯分離することで発生するその他の費用の差し引きを考えないと、損をする場合があるということです。
こういう計算って、本当に各家庭それぞれで、FPの国家資格を有する私でも計算が難しいくらいよ！
非課税世帯になったはいいものの、逆に合計ではマイナスとならないためには、プロの力を借りて試算してもらうのがおすすめです。
▼住民税非課税世帯のメリットは下記にまとめました
世帯分離の手続き方法
世帯分離の手続きは、住民登録をしている市区町村の役所に届け出を行います。
届け出が出せるのは、本人、世帯主、代理人で、代理人の場合は親族でも「委任状」が必ず必要なので注意しましょう。
住民異動届（世帯変更届）・・・役所の窓口で書類を受け取り、必要事項を記入
本人確認書類・・・運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証など
国民健康保険証・・・国民健康保険に加入している人は必須
印鑑・・・場合によっては不要、持参したほうが安心
世帯分離の手続き自体は、上記の必要書類をもって窓口で手続きを行ってもらうだけです。
ただし、自治体によっては夫婦間の世帯分離の手続きが煩雑で認められにくいこともあるようです。
また、世帯分離の理由を聞かれても、不用意に何でも話さず、単に「生計を別々にするから」と答えるのがベター。
というのも、本来の世帯分離は、非課税世帯のメリットを享受するための制度ではないからです。
「合法」ではあるのだけれど、あまりウェルカムではないという感じですので、その点注意した方が良いでしょう。
非課税世帯のメリットと世帯分離のデメリットを把握して検討を！
子育てにおいて住民税非課税世帯が受けられる恩恵はかなり大きいので、世帯分離をして費用のトータルが節約につながるケースがあります。
特に、医療費や保育料、高等教育など、子育てや健康にかかる費用がかなり優遇されるので、世帯分離するかしないかでの負担額には差が出ます。
ただ、上記に説明した通り、世帯分離にはデメリットもあり、夫婦の収入状況や子供の年齢や今後の将来設計を考え、世帯分離して非課税世帯の恩恵を受けるか、世帯分離しないほうがトータルでは費用が抑えられるのかなど、しっかり計算したうえで選択する必要があります。
とはいえ、そんな難しい計算はなかなか素人にはできないものです。
そんな時は、無料相談できるフィナンシャルプランナーに、試算含め、将来の資産設計について相談してみるのもいいかもしれません。
手続きが簡単であるがゆえに、何も考えずに世帯分離をするとかえって損をしてしまう場合があります。
非課税世帯のメリットという目先のことだけでなく、トータルの家計で考える・試算する、それから行動に移したいですね！
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