私の夢の一つに、海外移住があります！でも、海外に移住したら年金ってどうなっちゃうんでしょうか？
年金のことを調べていてふと思ったんです。
私は海外に住むのが夢なのですが、海外に移住した場合って年金の加入はどうなるのでしょう？？
確かに、年金の強制加入条件って、「日本在住の20歳から60歳」だもんね！本格的に移住して、住民登録が日本からなくなったらどうなっちゃうのかしら？
そうなんです！
未来の自分の海外移住ライフを夢見ながら、海外生活と年金について知らん部手見ましたので情報共有したいと思います。
- 近い将来海外に移住したいと思っている（現役世代）
- 老後は海外でゆったりセカンドライフを過ごしたい（現役受給世代）
- 海外移住と日本の公的年金の制度を詳しく知りたい
海外移住と国民年金
海外移住するということは、日本の会社を離れるということだと思いますので、厚生年金ではなく「国民年金」としてお話を進めていきたいと思います。
現役世代が海外移住したら国民年金はどうなる？
住民登録を海外へ引っ越す場合、住民票を移動すると日本国内に住所がなくなりますね。
そうなった時から国民年金の第1号被保険者だった人は、「強制加入」の対象ではなくなります。
そうなんだ！日本に住所が亡くなったら年金の強制加入の対象じゃないのね！逆に、年金に入りたい場合はどうなるの？加入できないのかしら？
そんなことはありません、海外在住中でも希望すれば国民年金に任意加入をすることができますよ。
住民票の異動手続の後も引き続き国民年金に加入する場合は、本人確認書類と年金手帳を持参して、各市町村の窓口に相談しましょう。
老後の年金額や障害年金等を考慮すると、やっぱり加入しておく方が安心な公的保険ですものね！
※海外に居住していて国民年金へ任意加入しなかった期間は、合算対象期間にはなりますが、年金額の計算の対象にはなりません。
海外移住先で年金は払わないといけないの？
この問いの結論に関しては、海外に移住したら、国民年金保険料を払う義務がなくなります。
つまり、払わなくてよくなります。
海外移住先では、国民年金を払わなくてよくなりますが、これはメリットだけでなく様々なデメリットがあることも認識しておく必要がありますね！
国民年金に加入しないメリット
保険料の負担がなくなる
令和三年の一ヶ月の保険料は16,610円ですので、任意加入をしなければ月々この金額負担が亡くなります。
国民年金に加入しないデメリット
障害基礎年金が受け取れない
年金制度は、65歳以上がもらえる老齢年金だけではありません。
ケガや病気でで生活や仕事に支障が出るようになれば、障害基礎年金の支給対象になります。
障害年金の支給対象は、原因となる傷病の発生日に国民年金または厚生年金制度に加入している事なので、任意加入しない場合は支給の対象外になります。
海外で事故なんかに巻き込まれて働けなくなるリスクを負っても、障害年金が出ないとなると恐ろしいわね！
遺族基礎年金が支給されない
国民年金は、加入者自身だけでなく、加入者が死亡した場合には遺族にも年金が支払われます。
これが遺族基礎年金です。
遺族年金も障害年金同様、死亡時に年金制度に加入していることが支給の対象なので、任意加入しない場合支給の対象外になります。
老齢基礎年金の支給額が減る
海外に在住している間、任意加入しない場合は、保険料を納付しないので、、将来受け取る年金額が減ります。
年金の受給額は、加入月数と支払った金額が反映されるので当然ですね。
海外移住で国民年金に加入しない場合
上記のようなメリットデメリットを加味して、それでも国民年金に任意加入しない場合もあると思います。
それでも、将来的に年金が受け取れる可能性はありますので、もし海外に移住して国民年金を払わない場合は、必ず下記の対応をしておくことがおすすめです。
海外に在住している期間を証明できるようにすること
海外移住の理由で国民年金に加入していない期間は、「カラ期間（合算対象期間）」でと言う扱いになり、実は老齢年金を受け取る権利（受給資格期間）に算入されています。
現在、年金の受給資格期間は10年ですので、海外に10年住んでいても年金を受給する資格だけは保持していることになりますし、日本で年金に加入していた時期と海外生活期間の合算が10年あれば年金はもらえます。
ただし、これは年金を受け取る手続きの時に未加入期間に対して、海外に滞在していたという証明をする必要があります。
れまでは「未加入」という、合算対象期間に加入されない期間扱いとなっています。
ですので、海外にひと時の移住などをする場合は、下記のような証明書類を必ず保管しておく必要があります。
- 海外への転出、海外からの転入がわかるパスポート
→パスポートに出入国の日付スタンプが押してあることが必要です。自動出入国システムを使用すると、日付スタンプが押されていないことがあるので注意。 - 海外日本大使館発行の在留証明
→海外移住先の日本大使館にて発行される書類です。 - 戸籍の附表（＊市役所での保存期間は5年）
→戸籍のある市役所などで発行される書類です。
海外への移住中は、年金を払う必要自体はないけれど、払わないなら払わないで、いろいろと自分で準備やリスクに備える必要があるってことよね！
国民年金の納付と海外移住
海外からの保険料納付方法
でももし、海外移住することになって国民年に金を払うことになったら、どうやって払ったらいいのでしょうか？
いつもは市役所から送られてくる納付書をコンビニのレジで払っているという方も多いはずです。
海外在住の場合は、保険料支払いには、下記のような方法で対応できます。
- 日本国内金融機関からの口座引き落とし
日本国内にある自分名義の銀行口座から口座引き落とし - 協力者の代理納付
日本に居住している家族や親戚などの代理人を通じて納付する
せっかく国民年金に入るのなら、「付加年金」も払って、将来の年金額もアップさせちゃいましょう♪
移住先の年金制度にも加入できる？
日本に年金制度があるように、移住先の国にも年金の制度があるところも多くあります。
移住先の年金制度の条件が良ければ、せっかく移住したのですから加入を検討するのもいいと思います。
- 外国人でも加入可能かどうか？
- 加入の条件はなにか？
- 年金支払いの条件はどうなっているのか？（最低納付期間など）
- 日本と社会保障協定を結んでいる国かどうか？
※下記の国は、年金加入期間を日本と移住先の国の年金加入期間を合算できます。
ドイツ・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー - 海外移住先から日本の完全帰国することになった場合、保険料を還付してもらえるのかどうか？
せっかく海外に行くなら、現地の年金制度に加入するのもいいわよね！移住者のメリットよね！
海外移住と年金受給
海外でも年金受け取れる
年金は、実は海外の金融機関でも振込みが可能です。
この取り扱いは、公的年金（日本年金機構の老齢年金、遺族年金、障害年金）すべてについて共通なので、海外に移住しても安心ですね。
多くの国の場合 USD（アメリカ・ドル）で送金
海外で年金を受け取るときには、日本の年金事務所で「年金の支払いに関する事項」の届出を行う必要があります。
この用紙に、年金を受け取る銀行名などの情報を記入して届出します。
海外への送金の金種は、住んでいる国により異なりますが、多くの国の場合はアメリカ・ドル（ＵＳＤ）で支払われます。
※アメリカとアジア系は、アメリカ・ドル（ＵＳＤ）、ユーロ圏にはユーロ（ＥＵＲO）で送金されます。
もちろん、海外在住であっても年金を受け取る銀行口座を、日本国内の本人名義の銀行口座を指定することも可能です。その場合は、日本国内の銀行口座に日本円で支払われます。
所定の届出さえ行えば、一度決めた銀行口座を変更することも可能です。
「為替レート変動」の影響を受ける
年金が日本から海外向けに送金されるときの「日本国内の海外送金手数料」は、国（日本国）が負担してくれます。
ただ、為替レートの変動の影響は自分で負担することになります。
日本国の国庫（厚生労働省）→日本の銀行経由 → 海外送金 → 現地の銀行口座
年金は２か月に１回、偶数月の１５日に送金されますが、毎回為替レート変動の影響を受けます。
日本円の金額は同じでも、円高になればＵＳＤの金額は増え、円安になればＵＳＤの金額は減少します。
海外在住時の年金にかかる税金はどうなる？
年金制度のうち、日本では障害年金と遺族年金は非課税扱いのため、この２つの年金に所得税はかかりません。
一方、老齢年金には所得税が課税されます。
ただ、海外に移住すると日本の居住者ではなくなり、海外の居住者となります。
租税条約の適用国に移住する場合は、年金事務所を経由して「租税条約に関する届出書」を税務署に提出することで、日本の所得税は課税されなくなります。
代わりに居住者となる外国の課税が適用されます。
「租税条約に関する届出書」は現地か日本の年金事務所で入手し、必要事項を記入して、日本年金機構に提出します。
まとめ
海外に移住すると、年金の加入義務がなくなることがわかりました。
ただ、加入しない場合にはメリットだけでなくデメリットもあるため、現役世代で海外生活に入る場合は、きちんと検討する必要がありそうです。
一方、年金の受け取りの方は海外の口座にも送ってもらえます。
海外での老後の悠々自適生活を目指すには、現役世代の時にがっつり年金を払っておくととても有利になりそうです！
海外生活と年金のことがわかって、とってもスッキリ！
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