11月9日、新型コロナの支援について「18歳以下への10万円給付」「住民税非課税世帯への10万円給付」「マイナンバーのポイント給付」の3つの政策が合意されましたね！
子育て世帯に関係する 「18歳以下への10万円給付」 については、最新情報を下記の記事にまとめています。
今回は、 「住民税非課税世帯への10万円給付」 についての最新の情報と、非課税世帯かどうか、またどうやったら非課税世帯になれるのかなど、関連する情報をまとめてみました。
給付金がいつもらえるのかなど、最新情報についても随時確認中なので、確認でき次第速報もお届けしたいと思います！
申請しなくてももらえる住民税非課税世帯10万円給付
自民党と公明党は11月9日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり現金10万円を支給することで合意しました。
自民党の茂木敏充幹事長の記者団への発言によると、自分で申請しなくても受け取れる「プッシュ型」で給付されるとのことです。
住民税非課税世帯10万円給付はいつもらえるの？
子どもへの10万円給付については、年内に現金5万円を支給し、来春に5万円分のクーポンを支給すると、明確な時期を発表しましたが、住民税非課税世帯への10万円給付については、今のところいつ支給になるのか、どんな形でもらえるかなどの具体的な内容は公表されていないようです。
支援政策関係については11月19日に取りまとめるとのことなので、新たな発表があり次第こちらの記事も更新します！
住民税非課税世帯かどうか確認する方法
ところで、「住民税非課税世帯」って、年収どのくらいが目安になるのか、自分は非課税かどうかって意外と知りませんよね？
住民税非課税については、下記の記事にまとめてみましたのでご参考に。
住民税非課税世帯は作れる
そして実は、住民税非課税世帯については、「世帯分離」という方法で意図的に作り出すことができます。
その方法や注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。
「10万円給付」を受け取ったら賢く使おう！
子育て世代なら「投資」一択！
多くの人が、貯金をするか、遊びや生活費に使うかで消費されるであろう10万円の給付。
ただ、mamakimi世代の賢い子育てママさんならぜひ「投資」に回しましょう！
一言に「投資」といっても、皆さんが思い描くような株式投資だけでなく、子供への教育投資等もおすすめです。
- たくさん本を読むための子供用のAmazonFireタブレットを買い与える
- 子ども向け少人数制オンライン英会話などで英語教育を受けさせる機会を作る
- 小さい子ならNHK Eテレ「うっかりペネロペ」の英語学習DVDのような英語学習教材もコスパが高くておすすめ
- 10万円を元手にして「バビロンの大富豪」流のお金の教育を受けさせる
- ジュニアNISAで運用して、将来必要になるまではお金に働いてもらう
- オンラインでパソコンを学べるサービスでプログラミングや動画編集などのITの様々な力を身につけさせる など
「留学」「習い事」のようなオフラインのありきたりな教育投資だけでなく、コロナ渦の今だから生まれた新しい教育投資方法もあるので注目したいですね。
まとめ
ということで、住民税非課税世帯なら受け取れることが濃厚になった10万円の給付金。
いつもらえるのかはまだ不明ですが、受け取ったらレジャーや生活で全部消費したり、使わないで全部貯金に回するのもいいですが、社会を活性化するためにも、子供の未来のためにも、教育投資などで未来に増えて返ってくる（投資した技術を身につけて良い職に就くなどで）ような使い方をしたいものですね。
特に今、海外留学やサマーキャンプなどの教育投資に代わって、子供向けのオンライン英会話教室がかなり充実しています。
全国どこにいても、質の高い英語教育が自宅から安価で受けられるので、ぜひ無料体験をしてみてくださいね！
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